橫浜ワークスペース利用規約 | 横浜駅から徒歩2分 コワーキングスペース 横浜ワークスペース

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橫浜ワークスペース利用規約

第1条(定義)

橫浜ワークスペース(個人利用)の利用規約(以下、「本規約」)における用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 1.「ドーモ」とは、株式会社ドーモをいいます。
  2. 2.「本サービス」とは、ドーモが運営するコワーキング利用サービス「橫浜ワークスペース」をいいます。
  3. 3.「本サイト」とは、ドーモが運営する本サービスのウェブサイトをいいます。
  4. 4.「利用者」とは、本サービスを通じてコワーキングスペースの利用チケットを購入した者および購入を希望する者をいいます。
  5. 5.「チケット」とは、本サービスを利用することができる権利をいいます。
  6. 6.「チケット代金」とは、チケットの対価をいいます
  7. 7.「登録情報」とは、利用者がチケットの購入または問い合わせにあたって登録した個人情報を含む利用者に関する情報をいいます。

第2条(規約の適用)

  1. 1.本規約は、ドーモと利用者との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、ドーモと利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 2.ドーモは、本規約とは別に、ドーモのウェブサイトまたはドーモから送信するメールにより、本サービスの利用に関する条件を掲載する場合があります。この場合、当該利用条件に同意して利用を開始した利用者には、本規約に加えて当該利用条件が優先して適用されます。

第3条(規約・利用条件への同意)

  1. 1.利用者は、チケット購入および本サービスの実際の利用にあたり、ドーモが定める基本ルール(別紙)に同意し、遵守するものとします。
  2. 2.利用者は、本サービスの利用にあたり、基本ルール(別紙)に従うほか、ドーモが定める利用ルールやドーモの指示に従うものとします。
  3. 3.利用者が未成年である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。
  4. 4.利用者が本サービスの利用規約等を遵守しないなどの合理的な理由がある場合、ドーモは、当該利用者の利用をお断りすることができます。この場合、ドーモは、チケット代金を返金しません。

第4条(チケットの内容)

  1. 1.本サービスで販売するチケットは、当該チケットを購入した利用者1名のみが、チケットの有効期間中に利用することができます。チケットには、ドロップインチケットと利用回数制限のない月額利用チケットがあります。チケット内容・料金についての詳細は本サイトをご確認ください。

第5条(チケットの内容に関する重要事項)

  1. 1.チケットの有効期間
    購入したチケットの有効期間は、チケット購入日から1カ月間とします。
    ※1カ月間とは、チケット購入日から翌月のチケット購入日に応当する日の前日までを対象とします。ただし、翌月にチケット購入日に応当する日がない場合には翌月の末日までとします。

  2. 2.チケット有効期間の延長と継続課金
    (1)チケット購入日から本条第1項に定める有効期間の満了日までに翌月の利用停止手続きをとらない場合、チケットの有効期間は1カ月間自動延長されます。この場合、有効期間満了日の翌日にチケット代金を課金します。翌月以降も同様です。
    (2)利用制限のあるチケットについて、有効期間中に利用に達しなかった場合でも、未利用分のチケットは翌月に繰り越せません。

  3. 3.キャンセル・返金不可
    (1)チケットの購入手続完了後は、理由を問わず、チケットの購入をキャンセルすることはできません。
    (2)利用者による本サービスの利用の有無にかかわらず、ドーモはいかなる場合でもチケット代金の返金をいたしません。

  4. 4.プラン変更
    チケット有効期間中のプラン変更はできません。

第6条(本人確認)

  1. ・利用者は、本サービス利用時に、ドーモが本人確認を行うことを予め承諾するものとします。
  2. ・利用者は、本人確認に際して、運転免許証やパスポートなど写真付きの公的機関が発行する身分証明書またはこれに類似する身分証明書を提示しなければなりません。

第7条(チケットの譲渡禁止)

  1. 購入されたチケットは、チケット購入者本人に限り有効です。購入したチケットを他者に譲渡、貸与、転売または担保供与することはできません。

第8条(サポート)

  1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サービスの「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。

第9条(登録情報)

  1. ドーモは、登録情報を「プライバシーポリシー」および「個人情報の取り扱いについて」にしたがって適切に取り扱います。

第10条(禁止事項)

  1. ・利用者は、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
  2. ・利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
  3. ・ドーモおよび他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  4. ・本規約、基本ルール(別紙)又はその他ドーモが定める本サービスの規約等に違反する行為
  5. ・本サービスの関係者および他の利用客等に対し、嫌がらせ、不合理なクレームおよび威圧的言動をするなどの迷惑をかける行為
  6. ・第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  7. ・犯罪行為に関連する行為
  8. ・他者に対してチケットを貸与または販売する行為
  9. ・本サービスのサーバーやネットワークシステムに不正にアクセスし、または、支障を与える行為
  10. ・本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用する行為
  11. ・本サービスの運営を妨害する行為
  12. ・ドーモの信用を毀損し、もしくはドーモの財産を侵害する行為または他者もしくはドーモに不利益を与える行為
  13. ・法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
  14. ・の他ドーモが不適当と判断する行為

第11条(メールサービス)

  1. ・利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、ドーモはその責任を負いません。
  2. ・利用者は、ドーモからのメールマガジンを受信することを了承した上で、本サービスのユーザー登録をするものとします。当該メールの受信は、本サービス所定の画面から停止することができます。

第12条(利用停止)

  1. ・ドーモは、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止させることができるものとします(以下、「利用停止等の措置」)。
  2. ・利用者による本サービスの利用に関し、他者からドーモにクレーム・請求等が行われ、かつドーモが必要と認めた場合
  3. ・電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
  4. ・チケット代金につきがクレジットカード決済ができない場合

第13条(禁止事項)に違反した場合、または違反するおそれがあるとドーモが判断した場合

  1. ・前号のほか本規約に違反し、ドーモがかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
  2. ・利用者が暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者である場合
  3. ・その他、ドーモが、利用停止等の措置が必要と判断した場合
  4. ・ドーモによる利用者に対する利用停止等の措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
  5. ・ドーモが利用停止等の措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、ドーモは一切責任を負いません。
  6. ・利用者が第10条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することによりドーモが損害を被った場合、ドーモは被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。

第14条(免責および損害賠償)

  1. ・利用者が本サービスの利用にあたってドーモに何らかの損害を与えた場合、ドーモは、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
  2. ・ドーモは、ドーモの責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、次の損害について賠償責任を負います。
  3. ・ドーモに故意または重大な過失がある場合、利用者が被った相当因果関係の範囲内にある損害。
  4. ・ドーモに故意または重大な過失がない場合、利用者が被った損害のうち逸失利益を除く通常損害。なお、賠償額は1カ月のチケット代金額を超えないものとします。

第15条(本規約の変更)

  1. ・ドーモは、①利用者の一般の利益に適合する場合の他、②本規約の変更が本サービス利用の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、利用者の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することができます。
  2. ・ドーモは、本規約を変更する場合、利用者に対して変更後の規約の内容および効力発生日を周知します。

第16条(準拠法・合意管轄)

  1. ドーモと利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、日本法とします。

2022年 6月 1日 施行

   

□ 上記の内容に同意します
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     住所